日本にカジノが出来るメリットと懸念事項

IR法案について整理

IR推進法案は経済的な効果が得られる見込みがあるエリアに、カジノが含まれる統合型や複合型のリゾート施設を建築するというものになります。
日本国内では違法となっているカジノでのギャンブルを合法化させるための法案なのですが、平成28年にすでに可決されていました。

しかし実際に運営されるためには、IR実施法案が可決される必要があります。

統合型リゾート施設にはカジノだけではなくホテルや映画館、レジャー施設や遊園地などが含まれている複合型のリゾート施設のことです。
他にも温泉やスタジアム、飲食店などが含まれる場合もあります。

ラスベガスなどを旅行したことがある方なら何となく理解することが出来るかも知れないのですが、総合的にエンターテイメントを集めている施設です。
ギャンブルをしなくても映画やショッピングを楽しんで、ホテルや美味しい料理を提供するレストランも数多く存在し温泉や遊園地で遊ぶといった楽しみ方も出来ます。

そしてIR推進法案は、許可を得た民間会社が許可を得たエリアでIRリゾートと呼ばれる特定観光複合施設を運営することが出来るという内容です。
色々な種類の施設で遊ぶことが出来れば旅行客が観光のために海外からだけではなく国内からも、たくさんの方たちが訪れることが予想されます。

IR推進法案に期待されていることは、やはり経済効果が大きいです。
東京や大阪、沖縄に統合型リゾート施設が完成したときには、そのマーケットの規模は約1兆5千億円ぐらいであると発表しています。

日本政府にとっても、統合型リゾート施設がある地域にとっても非常に大きな経済効果を得ることが出来て、観光産業が発展することにも繋がるのです。
国内外からたくさんの方たちが訪問すると、そのエリアは活性化し繁栄して発展していくことが大いに期待することが出来ます。

ところがIR推進法案には、メリットだけではなくデメリットもあるのです。
特定のエリアに統合型リゾート施設が運営されたときには、人がそこに一極に集中してしまい周りのエリアの購買力や観光産業が衰退してしまう可能性があります。

またカジノゲームはギャンブルであることには変わりありません。
ギャンブルに対する印象が悪いことから統合型リゾート施設の周辺のエリアの治安が悪化したり、ギャンブル依存症の人が増えたりマネーロンダリングなどに対する心配があるのです。

色々な国々から、たくさんの方たちが訪問するので全ての人が理性的でクリーンなとは限りません。
日本国内の治安が良い状態が崩れてしまうのではないかといった懸念や、脱税など法律に違反して得られた資金が掛け金に使われるのではないかという懸念があります。

他にも、反社会的勢力の資金源になってしまう心配もあるのです。

中でも心配なのが、ギャンブル依存症の人が増えるということになります。
いつもギャンブルのことばかり考えてしまうことになると、本来であれば豊かなはずの人生が失われてしまうからです。
このようなことに対しては、充分な対策を練る必要があります。

与党協議で日本人と日本国内に住む外国人がカジノに入場する料金を6千円にすることで平成30年の4月に、合意して決着しました。
その上に1週間あたりに3度まで、1ヶ月あたりに10度までの入場に制限されることになります。

しかも統合型リゾート施設の総面積に対してカジノ施設が占める面積は、3パーセントまでという制限も設けられることになったのです。

海外だと無料で入ることが出来るのに、入るたびに6千円もかかるの何だか高いような気がします。
ところがIR推進法案に反対している人たちにとっては、6千円ではギャンブル依存症の歯止めにはならないので1万円以上は支払うべきだという声があるのも事実です。